有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ESOP(株式給付型プラン)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員に毎期一定のポイントを付与し、所定の期間経過後に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。従業員へ給付する株式は、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理することになっております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度256百万円、当連結会計年度245百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
② 期末株式数は前連結会計年度137千株、当連結会計年度132千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度139千株、当連結会計年度132千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(業務執行取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2019年6月27日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、前連結会計年度より、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT (=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役に対して当社が定める取締役株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度449百万円、136,400株、当連結会計年度449百万円、136,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
今後の世界経済および当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは引き続き不透明感が残っているものの、ワクチンの普及や各国財政支援等により、足元では回復傾向にあります。
このような状況の中2021年3月期と比較して、北米、欧州、中国の海外拠点を中心に設備投資の回復が生じるとの仮定のもと、のれんを含む固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。