有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)
(追加情報)
(業務執行取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2019年6月27日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、第75期より、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT (=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、2023年3月30日開催の取締役会において、2023年4月1日を発効日とする執行役員株式給付規程を制定し、本制度による株式給付の対象者に執行役員(国内非居住者を除く。以下、業務執行取締役と併せて「業務執行取締役等」といいます。)を追加することを決議いたしました。
本制度は、業務執行取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役等に対して当社が定める取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、業務執行取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、120,700株、当連結会計年度511百万円、149,500株であります。
(業務執行取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2019年6月27日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、第75期より、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT (=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、2023年3月30日開催の取締役会において、2023年4月1日を発効日とする執行役員株式給付規程を制定し、本制度による株式給付の対象者に執行役員(国内非居住者を除く。以下、業務執行取締役と併せて「業務執行取締役等」といいます。)を追加することを決議いたしました。
本制度は、業務執行取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役等に対して当社が定める取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、業務執行取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、120,700株、当連結会計年度511百万円、149,500株であります。