有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 方針
当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2019年6月27日付で改定いたしました方針の内容は以下のとおりであります。
(ア) 報酬制度の基本的な考え方
業務執行取締役(執行役員兼務取締役)の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」で構成されております。「賞与」及び「株式報酬」については、業績目標達成のインセンティブとして、連結経常利益と連動するものであります。非業務執行取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」のみとし、「賞与」及び「株式報酬」は支給しておりません。
(イ) 報酬の構成
a. 当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」で構成され、役員区分に応じた適用は以下のとおりであります。
・業務執行取締役:基本報酬、賞与、株式報酬
・非業務執行取締役:基本報酬
・監査役:基本報酬
b. 業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬(賞与と株式報酬の合計)の割合は、標準支給ベースで概ね6:4とし、これに以下「(ウ) 業績連動報酬の仕組み」の内容を反映することとしております。
(ウ) 業績連動報酬の仕組み
業績連動報酬は、「賞与」と「株式報酬」により構成されます。業績連動報酬は、連結経常利益の一定割合を基礎的な支給額とし、50%相当額を「賞与」として、50%相当額を「株式報酬」として支給します。
「賞与」は業績確定後に現金で支給され、「株式報酬」は業績確定後にポイントを付与します。付与されたポイントは、原則として業務執行取締役の退任時に当社株式または時価相当の金銭で支給されます。
連結経常利益は、当社の中期経営計画における重要なKPIの一つであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として連結経常利益を選定しております。基礎となる連結経常利益の一定割合に加えて、一定の金額を超えた場合には追加割合を乗じた金額を上乗せすることにより、中期経営計画の数値目標の達成および更なる業績向上へのインセンティブとなることが期待されます。
(エ) 報酬水準
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同業他社等の報酬データを分析・比較し、報酬諮問委員会にて検証しております。
イ 報酬の決定方法
「ア (ア) 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役が、取締役の報酬制度・水準等を独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会への諮問を経た上で決定します。また、決定した内容につきましても報酬諮問委員会に報告しております。これらを通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めております。
ウ 方針の決定方法
役員の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会への諮問を経た上で、取締役会で決定いたします。
エ 役員の報酬等に関する株主総会の決議

	報酬の種類		支給対象者	決議年月日
取締役	固定報酬	基本報酬	全ての取締役	2016年6月29日 年額540百万円以内 (うち、社外取締役分は年額20百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)
	業績連動報酬	賞与	業務執行取締役
		株式報酬	業務執行取締役	2019年6月27日 3事業年度を対象として450百万円を上限
監査役	固定報酬	基本報酬	全ての監査役	2004年6月29日 年額85百万円以内

オ 報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
(ア) 報酬諮問委員会の活動内容
報酬諮問委員会は、2018年11月に取締役会の諮問機関として設置し、役員報酬制度・評価制度の構築・改定や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の金額の妥当性に関する審議を実施しております。
当事業年度における報酬諮問委員会の活動内容は以下の通りであります。
・2018年12月26日:業績連動型株式報酬制度導入について(第1回)
・2019年2月12日:業績連動型株式報酬制度導入について(第2回)
・2019年3月25日:業績連動型株式報酬制度導入について(第3回)、2019年度固定報酬について
(イ) 取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から各取締役・各執行役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定をしております。
当事業年度における取締役会の活動内容は以下の通りであります。
・2018年6月28日:2018年度固定報酬、業績連動報酬(賞与)の決定
・2018年11月28日:業績連動型株式報酬制度導入について(第1回)
・2019年1月31日:業績連動型株式報酬制度導入について(第2回)
・2019年3月26日:業績連動型株式報酬制度導入について(第3回)、2019年度固定報酬の決定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名) (注1)
		固定報酬	業績連動報酬
		基本報酬	賞与	株式報酬 (注2)
取締役 (社外取締役を除く。)	470	330	140	-	9
監査役 (社外監査役を除く。)	45	45	-	-	2
社外役員	34	34	-	-	4

(注1) 2018年6月28日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
(注2) 2019年度より導入した「株式報酬」は、2019年度に係る業績連動報酬からポイント付与を開始いたします。
(参考) 業績連動報酬の算定に係る指標の目標値及び実績値
当社は、業績連動報酬の算定に係る指標として連結経常利益を選定しております。2019年3月期における連結経常利益の目標値は、13,000百万円、実績値は15,085百万円であります。なお、目標値は、2018年5月15日に開示しました2018年3月期決算短信の連結業績予想に基づいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。