有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 方針
当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その方針の内容は以下のとおりであります。
(ア) 報酬制度の基本的な考え方
業務執行取締役(執行役員兼務取締役)の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成されております。賞与及び株式報酬については、業績目標達成のインセンティブとして、財務指標(連結経常利益)及び非財務指標(長期戦略への取組み(サステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等を含みます)及びガバナンス強化)の評価と連動するものであります。非業務執行取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役。以下同じ。)及び監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与及び株式報酬は支給しておりません。
(イ) 報酬の構成
a. 当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成され、役員区分に応じた適用は以下のとおりであります。
・業務執行取締役:基本報酬、賞与、株式報酬
・非業務執行取締役:基本報酬
・監査役:基本報酬
b. 業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬(賞与と株式報酬の合計)の割合は、標準支給ベースで概ね6:4とし、以下の「(ウ) 業績連動報酬の仕組み」により変動いたします。
(ウ) 業績連動報酬の仕組み
業績連動報酬は、賞与と株式報酬により構成され、50%相当額を賞与として、50%相当額を株式報酬として支給いたします。業績連動報酬は、財務指標(連結経常利益)及び非財務指標(長期戦略への取組み(サステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等を含みます)及びガバナンス強化)により評価し、その評価割合は、財務指標70%、非財務指標30%としております。なお、非財務指標30%部分については、目標達成度に応じ、支給率が70%～130%の範囲内で変動いたします。
連結経常利益は、当社の中期経営計画における重要なKPIの一つであることから、業績連動報酬の算定に係る財務指標として連結経常利益を選定しております。基礎となる連結経常利益の一定割合に加えて、一定の金額を超えた場合には追加割合を乗じた金額を上乗せすることにより、中期経営計画の財務数値目標の達成及び更なる業績向上へのインセンティブとなることが期待されます。また、長期戦略としてのサステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等への取組み及びガバナンスのさらなる強化へのインセンティブとなるよう、一定割合(30%)をこれら非財務指標により評価いたします。
賞与は業績確定後に現金で支給され、株式報酬は業績確定後にポイントを付与いたします。付与されたポイントは、原則として業務執行取締役の退任時に当社株式または時価相当の金銭で支給されます。
(エ) 報酬水準
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同業他社等の報酬データを分析・比較し、報酬諮問委員会にて検証しております。
イ 報酬の決定方法
「ア 方針 (ア) 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、取締役の報酬制度・水準等を社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会への諮問を経た上で決定いたします。また、決定した内容につきましても報酬諮問委員会に報告しております。これらを通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めております。
ウ 方針の決定方法
役員の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会への諮問を経た上で、取締役会で決定いたします。
エ 役員の報酬等に関する株主総会の決議

	報酬の種類		支給対象者	決議年月日
取締役	固定報酬	基本報酬	全ての取締役	2021年6月29日 年額540百万円以内 (うち、社外取締役分は年額60百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)
	業績連動報酬	賞与	業務執行取締役
		株式報酬	業務執行取締役	2019年6月27日 3事業年度を対象として450百万円を上限
監査役	固定報酬	基本報酬	全ての監査役	2004年6月29日 年額85百万円以内

オ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が、株主総会にてご承認いただいた報酬額に従うことを前提に、「ア 方針」に記載した方針及び制度の範囲内で、報酬諮問委員会からの答申を十分に尊重し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当事業年度においては、代表取締役社長加藤考二が決定しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、代表取締役社長は当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の担当業務や職責の評価を行っており、各取締役の個人別の報酬を決定する者として、最も適していると判断したからであります。
代表取締役社長による報酬諮問委員会への諮問及び結果報告を通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めており、取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容が当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
カ 報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要 イ 指名諮問委員会、報酬諮問委員会」に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
		基本報酬	賞与	株式報酬 (注)
取締役 (社外取締役を除く。)	348	213	67	67	5
監査役 (社外監査役を除く。)	45	45	-	-	2
社外役員	92	92	-	-	7

(注) 株式報酬は、2021年度に係る業績連動報酬からポイント付与をしております。
(参考) 業績連動報酬の算定に係る財務指標の目標値及び実績値
当社は、業績連動報酬の算定に係る財務指標として連結経常利益を選定しております。2023年3月期における連結経常利益の目標値は、12,000百万円、実績値は13,001百万円であります。なお、目標値は、2022年5月16日に開示しました連結業績予想に基づいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。