固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,847千円は、全社資産である無形固定資産の増加によるものである。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△2,079,489千円には、セグメント間取引消去28,790千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,108,280千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額24,369,623千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300,726千円は、全社資産の増加によるものである。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/06/28 11:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として鉄道関係工事における工事用車両(車両運搬具)である。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/28 11:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物・構築物	290,949千円	96千円
機械、運搬具及び工具器具備品	3,680	―
土地	320,095	20,683
計	614,724	20,779

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物・構築物	9,249千円	5,316千円
機械、運搬具及び工具器具備品	566	184
土地	30,766	9,032
撤去費用	18,757	49,831
計	59,339	64,364

2016/06/28 11:03

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。2016/06/28 11:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 11:03

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、使用中止を決定し、遊休となる見込となった固定資産について、減損損失(15,310千円)を特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物15,291千円、その他19千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としている。

2016/06/28 11:03

#10 研究開発活動

当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「NRフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発活動費は30百万円であり、その内訳は、研究開発費14百万円、固定資産計上額16百万円である。
(2)兼業事業

2016/06/28 11:03

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)計	448,820	567,209
(固定資産)
退職給付引当金	1,506,657	1,581,200

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/28 11:03

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)計	546,524	665,970
(固定資産)
退職給付に係る負債	1,652,281	1,684,630

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2016/06/28 11:03

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、271億8千5百万円(前連結会計年度末は271億2千8百万円)となり、5千7百万円増加した。これは投資有価証券の増加(127億1千5百万円から128億6千4百万円へ1億4千9百万円増)が大きな要因である。
流動負債

2016/06/28 11:03

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期末の時価は、主として不動産鑑定士による「鑑定評価」による金額であり、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
3 開発中の固定資産についても上表に含めている。

2016/06/28 11:03

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/28 11:03

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額		22,244,55914,160,7097,445,6052,826,72526,132,93734,263,7393,295,7972,022,730	22,315,71315,005,4996,163,5173,169,97127,987,72433,494,5292,860,1901,850,162

2016/06/28 11:03