有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	302,535千円	377,224千円
未払事業税	67,479	90,282
賞与社会保険料	45,818	57,644
その他	32,986	42,058
繰延税金資産(流動)計	448,820	567,209
(固定資産)
退職給付引当金	1,506,657	1,581,200
役員退職慰労引当金	35,954	22,161
減損損失	105,835	13,606
その他	63,526	51,439
繰延税金資産(固定)小計	1,711,973	1,668,407
評価性引当額	△160,519	△60,900
繰延税金資産(固定)計	1,551,454	1,607,507
繰延税金資産合計	2,000,275	2,174,716
繰延税金負債
(固定負債)
土地評価益	△541,364	△473,219
投資有価証券評価益	△128,297	△121,544
その他有価証券評価差額金	△1,039,834	△978,536
圧縮積立金	△567,403	△562,950
その他	△2,105	△1,338
繰延税金負債(固定)計	△2,279,004	△2,137,589
繰延税金負債合計	△2,279,004	△2,137,589
繰延税金資産(△は負債)の純額	△278,729	37,127

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△2.9
住民税均等割	1.1	1.1
評価性引当額の増減	△0.3	△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2	3.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.4	△1.8
その他	△0.8	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.4%	30.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,206千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が50,156千円、その他有価証券評価差額金が54,363千円それぞれ増加している。