有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	455,669千円	381,309千円
未払事業税	74,977	67,454
賞与社会保険料	70,666	55,306
その他	26,774	27,171
繰延税金資産(流動)計	628,087	531,242
(固定資産)
退職給付引当金	1,545,806	1,532,478
役員退職慰労引当金	24,047	11,100
土地評価損	302,945	302,945
減損損失	18,651	13,963
その他	57,273	44,570
繰延税金資産(固定)小計	1,948,723	1,905,057
評価性引当額	△368,981	△350,259
繰延税金資産(固定)計	1,579,741	1,554,798
繰延税金資産合計	2,207,829	2,086,040
繰延税金負債
(固定負債)
土地評価益	△462,834	△365,432
投資有価証券評価益	△121,544	△121,544
その他有価証券評価差額金	△1,015,744	△1,104,109
圧縮積立金	△561,754	△606,838
その他	△1,120	△902
繰延税金負債(固定)計	△2,162,997	△2,198,826
繰延税金負債合計	△2,162,997	△2,198,826
繰延税金資産の純額	44,831	△112,786

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△3.2
住民税均等割	1.1	1.0
評価性引当額の増減	△0.6	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.1
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.5%	28.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、実効税率等を30.9%から30.6%に変更し計算している。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微である。