有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	284,498千円	335,687千円
未払事業税	51,384	60,734
賞与引当金社会保険料	43,193	51,999
退職給付引当金	1,477,049	1,511,181
土地評価損	302,945	302,945
減損損失	9,653	9,272
その他	98,812	97,616
繰延税金資産小計	2,267,537	2,369,437
評価性引当額	△356,619	△355,643
繰延税金資産合計	1,910,917	2,013,793
繰延税金負債
土地評価益	△310,357	△310,357
投資有価証券評価益	△121,544	△121,544
その他有価証券評価差額金	△722,486	△751,925
圧縮積立金	△589,366	△579,409
その他	△1,449	△1,426
繰延税金負債合計	△1,745,204	△1,764,663
繰延税金資産(△は負債)の純額	165,712	249,130

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。