有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	472,356千円	284,498千円
未払事業税	66,107	51,384
賞与引当金社会保険料	67,530	43,193
退職給付引当金	1,493,747	1,477,049
土地評価損	302,945	302,945
減損損失	10,034	9,653
その他	107,982	98,812
繰延税金資産小計	2,520,704	2,267,537
評価性引当額	△360,001	△356,619
繰延税金資産合計	2,160,702	1,910,917
繰延税金負債
土地評価益	△310,357	△310,357
投資有価証券評価益	△121,544	△121,544
その他有価証券評価差額金	△935,525	△722,486
圧縮積立金	△590,675	△589,366
その他	△1,472	△1,449
繰延税金負債合計	△1,959,575	△1,745,204
繰延税金資産(△は負債)の純額	201,127	165,712

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。