有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	430,211千円	446,571千円
未払事業税	74,671	77,831
賞与引当金社会保険料	61,819	64,224
工事損失引当金	34,797	-
退職給付引当金	1,500,858	1,520,431
土地評価損	302,945	302,945
減損損失	25,347	12,030
その他	70,640	98,503
繰延税金資産小計	2,501,292	2,522,538
評価性引当額	△362,027	△362,035
繰延税金資産合計	2,139,265	2,160,502
繰延税金負債
土地評価益	△339,111	△310,357
投資有価証券評価益	△121,544	△121,544
その他有価証券評価差額金	△1,129,447	△894,760
圧縮積立金	△608,423	△600,776
その他	△1,517	△1,494
繰延税金負債合計	△2,200,044	△1,928,933
繰延税金資産(△は負債)の純額	△60,778	231,568

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	―
住民税均等割	1.2	―
評価性引当額の増減	0.3	―
その他	△0.1	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.2%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。