有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	377,224千円	455,669千円
未払事業税	90,282	74,977
賞与社会保険料	57,644	70,666
その他	42,058	26,774
繰延税金資産(流動)計	567,209	628,087
(固定資産)
退職給付引当金	1,581,200	1,545,806
役員退職慰労引当金	22,161	24,047
土地評価損	328,271	302,945
減損損失	13,606	18,651
その他	51,439	57,273
繰延税金資産(固定)小計	1,996,679	1,948,723
評価性引当額	△389,172	△368,981
繰延税金資産(固定)計	1,607,507	1,579,741
繰延税金資産合計	2,174,716	2,207,829
繰延税金負債
(固定負債)
土地評価益	△473,219	△462,834
投資有価証券評価益	△121,544	△121,544
その他有価証券評価差額金	△978,536	△1,015,744
圧縮積立金	△562,950	△561,754
その他	△1,338	△1,120
繰延税金負債(固定)計	△2,137,589	△2,162,997
繰延税金負債合計	△2,137,589	△2,162,997
繰延税金資産の純額	37,127	44,831

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	△0.2
住民税均等割	1.1	1.1
評価性引当額の増減	△2.8	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	―
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.8	―
その他	0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.8%	31.5%