有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	381,309千円	430,211千円
未払事業税	67,454	74,671
賞与引当金社会保険料	55,306	61,819
工事損失引当金	-	34,797
退職給付引当金	1,532,478	1,500,858
土地評価損	302,945	302,945
減損損失	13,963	25,347
その他	82,842	70,640
繰延税金資産小計	2,436,300	2,501,292
評価性引当額	△350,259	△362,027
繰延税金資産合計	2,086,040	2,139,265
繰延税金負債
土地評価益	△365,432	△339,111
投資有価証券評価益	△121,544	△121,544
その他有価証券評価差額金	△1,104,109	△1,129,447
圧縮積立金	△606,838	△608,423
その他	△902	△1,517
繰延税金負債合計	△2,198,826	△2,200,044
繰延税金資産(△は負債)の純額	△112,786	△60,778

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	△0.3
住民税均等割	1.0	1.2
評価性引当額の増減	△0.5	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	―
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.6%	32.2%