有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	472,975千円	399,711千円
未払事業税	139,243	104,380
賞与社会保険料	69,939	59,815
その他	57,256	40,480
繰延税金資産(流動)計	739,414	604,389
(固定資産)
退職給付引当金	1,606,850	1,776,651
役員退職慰労引当金	28,590	33,496
減損損失	122,345	131,417
その他	76,886	83,938
繰延税金資産(固定)小計	1,834,673	2,025,503
評価性引当額	△181,309	△188,265
繰延税金資産(固定)計	1,653,364	1,837,238
繰延税金資産合計	2,392,778	2,441,627
繰延税金負債
(固定負債)
土地評価益	△616,278	△616,278
投資有価証券評価益	△141,404	△141,404
その他有価証券評価差額金	△584,191	△794,352
圧縮積立金	△431,774	△430,595
その他	△3,864	△2,611
繰延税金負債(固定)計	△1,777,513	△1,985,242
繰延税金負債合計	△1,777,513	△1,985,242
繰延税金資産の純額	615,264	456,385

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.5
住民税均等割	0.8	1.0
評価性引当額の増減	△1.3	0.2
負ののれん償却額	△7.7	△9.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△0.0
その他	0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.1%	31.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53,670千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が53,670千円増加している。