有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	398,375	千円	569,250	千円
未払事業税	68,867		100,922
賞与引当金社会保険料	59,644		80,214
退職給付引当金	1,582,212		1,632,240
土地評価損	302,945		312,053
減損損失	8,899		8,811
その他	82,324		68,920
繰延税金資産小計	2,503,270		2,772,413
評価性引当額	△352,393		△351,835
繰延税金資産合計	2,150,877		2,420,577
繰延税金負債
土地評価益	△294,627		△303,485
投資有価証券評価益	△121,544		△123,618
その他有価証券評価差額金	△1,169,074		△1,060,521
圧縮積立金	△569,818		△577,095
その他	△1,403		△1,422
繰延税金負債合計	△2,156,469		△2,066,143
繰延税金資産(△は負債)の純額	△5,592		354,434

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

開示科目名	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
税額控除	-	%	△2.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.4	%
住民税均等割	-	%	0.8	%
評価性引当額の増減	-	%	△0.3	%
その他	-	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	28.0	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.52%に変更し計算している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,869千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が△19,084千円、その他有価証券評価差額金が30,954千円それぞれ増加している。