有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	446,571千円	472,356千円
未払事業税	77,831	66,107
賞与引当金社会保険料	64,224	67,530
退職給付引当金	1,520,431	1,493,747
土地評価損	302,945	302,945
減損損失	12,030	10,034
その他	98,503	107,982
繰延税金資産小計	2,522,538	2,520,704
評価性引当額	△362,035	△360,001
繰延税金資産合計	2,160,502	2,160,702
繰延税金負債
土地評価益	△310,357	△310,357
投資有価証券評価益	△121,544	△121,544
その他有価証券評価差額金	△894,760	△935,525
圧縮積立金	△600,776	△590,675
その他	△1,494	△1,472
繰延税金負債合計	△1,928,933	△1,959,575
繰延税金資産(△は負債)の純額	231,568	201,127

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。