	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
従業員給料手当	1,101,319	千円	1,206,593	千円
賞与引当金繰入額	333,343		446,828
役員賞与引当金繰入額	46,048		42,328
退職給付費用	53,355		91,717

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#2 引当金の計上基準

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	302,535千円	377,224千円
未払事業税	67,479	90,282

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	368,514千円	446,758千円
未払事業税	84,041	103,571

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、181億1百万円(前連結会計年度末は171億6千5百万円)となり、9億3千5百万円増加した。これは未払法人税等(11億8百万円から14億6千3百万円へ3億5千5百万円増)及び賞与引当金(11億2千6百万円から14億2千4百万円へ2億9千7百万円増)の増加が大きな要因である。
固定負債

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