退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(固定資産)
退職給付に係る負債	1,659,232	1,633,890
役員退職慰労引当金	33,094	18,495

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2018/06/27 13:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、69億9千2百万円(前連結会計年度末は70億2千1百万円)となり、2千9百万円減少した。これは退職給付に係る負債の減少(53億7千9百万円から52億9千6百万円へ8千2百万円の減)が大きな要因である。
純資産

2018/06/27 13:51

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。2018/06/27 13:51

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、提出会社は、平成22年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行している。

2018/06/27 13:51