有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/27 13:51
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【項目】: 112項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、提出会社は、平成22年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行している。
提出会社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合積立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、同基金は、長期にわたる厳しい運用環境が続いたことや加入員の減少傾向などの要因により、運営の継続が困難な状況であると判断したため、平成26年6月5日開催の代議委員会において解散の方針が決定され、平成28年3月24日に解散決議を行い、平成28年5月25日に厚生労働省より解散認可を得て解散しており、有価証券報告書提出日現在、清算手続中である。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,646,153	千円
勤務費用	363,602
利息費用	73,107
数理計算上の差異の発生額	△9,487
退職給付の支払額	△480,428
退職給付債務の期末残高	6,592,946

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,494,731	千円
期待運用収益	44,841
数理計算上の差異の発生額	△15,884
事業主からの拠出額	206,374
退職給付の支払額	△161,960
年金資産の期末残高	1,568,102

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	318,414	千円
新規連結に伴う増加額	28,866
退職給付費用	57,004
退職給付の支払額	△49,710
退職給付に係る負債の期末残高	354,574

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,428,560	千円
年金資産	△1,568,102
	860,457
非積立型制度の退職給付債務	4,518,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,379,418
退職給付に係る負債	5,379,418	千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,379,418

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	363,602	千円
利息費用	73,107
期待運用収益	△44,841
数理計算上の差異の費用処理額	35,526
簡便法で計算した退職給付費用	57,004
確定給付制度に係る退職給付費用	484,398

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異	29,129	千円
合計	29,129

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	△6,397	千円
合計	△6,397

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	41.0%
株式	29.3%
一般勘定	17.1%
その他	12.6%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	3.0%
予想昇給率	主として5.7%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は11,398千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成28年3月31日現在)
年金資産の額	18,050,469千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	19,866,394
差引額	△1,815,924

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
31.2% (平成28年3月分掛金拠出)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高2,594,321千円、当年度剰余金△778,396千円、繰越不足金0円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金5,945千円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、提出会社は、平成22年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行している。
提出会社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合積立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、同基金は、長期にわたる厳しい運用環境が続いたことや加入員の減少傾向などの要因により、運営の継続が困難な状況であると判断したため、平成26年6月5日開催の代議委員会において解散の方針が決定され、平成28年3月24日に解散決議を行い、平成28年5月25日に厚生労働省より解散認可を得て解散しており、有価証券報告書提出日現在、清算手続中である。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,592,946	千円
勤務費用	366,503
利息費用	72,522
数理計算上の差異の発生額	△61,251
退職給付の支払額	△390,908
退職給付債務の期末残高	6,579,813