有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,781,616	千円
勤務費用	369,839
利息費用	74,597
数理計算上の差異の発生額	2,438
退職給付の支払額	△332,961
退職給付債務の期末残高	6,895,529

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,766,660	千円
期待運用収益	52,999
数理計算上の差異の発生額	145,727
事業主からの拠出額	75,220
退職給付の支払額	△121,259
年金資産の期末残高	1,919,349

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	511,104	千円
退職給付費用	63,438
退職給付の支払額	△40,971
退職給付に係る負債の期末残高	533,572

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,276,746	千円
年金資産	△1,919,349
	357,396
非積立型制度の退職給付債務	5,152,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,509,752
退職給付に係る負債	5,509,752	千円
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,509,752

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	369,839	千円
利息費用	74,597
期待運用収益	△52,999
数理計算上の差異の費用処理額	115,800
簡便法で計算した退職給付費用	63,438
確定給付制度に係る退職給付費用	570,676

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異	259,090	千円
合計	259,090

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	143,289	千円
合計	143,289

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	50.8	%
株式	30.9	%
一般勘定	9.0	%
その他	9.3	%
合計	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1	%
長期期待運用収益率	3.0	%
予想昇給率	主として 5.6	%

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,895,529	千円
勤務費用	368,539
利息費用	75,850
数理計算上の差異の発生額	△889,430
退職給付の支払額	△289,844
退職給付債務の期末残高	6,160,643

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,919,349	千円
期待運用収益	57,580
数理計算上の差異の発生額	△83,180
事業主からの拠出額	74,551
退職給付の支払額	△115,123
年金資産の期末残高	1,853,175

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	533,572	千円
退職給付費用	69,730
退職給付の支払額	△21,910
退職給付に係る負債の期末残高	581,392

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,975,340	千円
年金資産	△1,853,175
	122,164
非積立型制度の退職給付債務	4,766,695
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,888,860
退職給付に係る負債	4,888,860	千円
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,888,860

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	368,539	千円
利息費用	75,850
期待運用収益	△57,580
数理計算上の差異の費用処理額	△143,289
簡便法で計算した退職給付費用	69,730
確定給付制度に係る退職給付費用	313,250

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異	662,960	千円
合計	662,960

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	806,249	千円
合計	806,249

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	53.8	%
株式	21.8	%
一般勘定	9.1	%
その他	15.3	%
合計	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.1	%
長期期待運用収益率	3.0	%
予想昇給率	主として 6.5	%