有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、提出会社は、平成22年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行している。
提出会社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合積立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、同基金は、長期にわたる厳しい運用環境が続いたことや加入員の減少傾向などの要因により、運営の継続が困難な状況であると判断したため、平成26年6月5日開催の代議委員会において、解散の方針が決定された。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は286,215千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と記載していた項目である。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
30.6% (平成26年3月分掛金拠出)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高2,763,940千円、当年度剰余金△236,479 千円、繰越不足金0円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金67,648千円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、提出会社は、平成22年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行している。
提出会社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合積立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、同基金は、長期にわたる厳しい運用環境が続いたことや加入員の減少傾向などの要因により、運営の継続が困難な状況であると判断したため、平成26年6月5日開催の代議委員会において解散の方針が決定され、平成28年3月24日に解散決議を行い、平成28年5月25日に厚生労働省より解散認可を受けている。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 当社及び一部の連結子会社が加入する全国道路標識標示業厚生年金基金の解散予定日における加算部分の一定割合の補填額を特別損失に計上している。また、これに伴い当社及び一部の連結子会社は退職金規程の見直しを行い、その結果発生した過去勤務費用を特別損失に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は134,306千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
29.2% (平成27年3月分掛金拠出)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高2,689,616千円、当年度剰余金△461,769 千円、繰越不足金0円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金69,334千円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、提出会社は、平成22年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行している。
提出会社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合積立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、同基金は、長期にわたる厳しい運用環境が続いたことや加入員の減少傾向などの要因により、運営の継続が困難な状況であると判断したため、平成26年6月5日開催の代議委員会において、解散の方針が決定された。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 6,205,629 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △48,519 | |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 6,157,110 | |
| 勤務費用 | 288,362 | |
| 利息費用 | 67,728 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 239,576 | |
| 退職給付の支払額 | △554,802 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,197,975 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 1,306,238 | 千円 |
| 期待運用収益 | 39,187 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 103,085 | |
| 事業主からの拠出額 | 193,086 | |
| 退職給付の支払額 | △191,514 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,450,082 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 320,524 | 千円 |
| 退職給付費用 | 34,808 | |
| 退職給付の支払額 | △20,516 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 334,816 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,492,682 | 千円 |
| 年金資産 | △1,450,082 | |
| 1,042,599 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,040,109 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,082,708 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,082,708 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | ― | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,082,708 |
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 288,362 | 千円 |
| 利息費用 | 67,728 | |
| 期待運用収益 | △39,187 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △51,462 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 34,808 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 300,248 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 数理計算上の差異 | △187,954 | 千円 |
| 合計 | △187,954 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 未認識数理計算上の差異 | △136,491 | 千円 |
| 合計 | △136,491 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 債券 | 39.6% |
| 株式 | 36.4% |
| 一般勘定 | 17.0% |
| その他 | 7.0% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.1% |
| 長期期待運用収益率 | 3.0% |
| 予想昇給率 | 主として6.0% |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は286,215千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| (平成26年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 16,683,472千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 19,210,933 |
| 差引額 | △2,527,460 |
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と記載していた項目である。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
30.6% (平成26年3月分掛金拠出)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高2,763,940千円、当年度剰余金△236,479 千円、繰越不足金0円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金67,648千円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、提出会社は、平成22年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行している。
提出会社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合積立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、同基金は、長期にわたる厳しい運用環境が続いたことや加入員の減少傾向などの要因により、運営の継続が困難な状況であると判断したため、平成26年6月5日開催の代議委員会において解散の方針が決定され、平成28年3月24日に解散決議を行い、平成28年5月25日に厚生労働省より解散認可を受けている。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 6,197,975 | 千円 |
| 勤務費用 | 323,821 | |
| 利息費用 | 68,177 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △31,313 | |
| 退職給付の支払額 | △290,448 | |
| 過去勤務費用の発生額 | 343,588 | |
| 厚生年金基金解散に伴う補填費用 | 34,353 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,646,153 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 1,450,082 | 千円 |
| 期待運用収益 | 43,502 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △66,840 | |
| 事業主からの拠出額 | 203,329 | |
| 退職給付の支払額 | △135,342 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,494,731 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 334,816 | 千円 |
| 退職給付費用 | 38,954 | |
| 退職給付の支払額 | △55,355 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 318,414 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,484,368 | 千円 |
| 年金資産 | △1,494,731 | |
| 989,636 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,480,199 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,469,835 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,469,835 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | ― | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,469,835 |
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 323,821 | 千円 |
| 利息費用 | 68,177 | |
| 期待運用収益 | △43,502 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 136,491 | |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額(注) | 343,588 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 38,954 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 867,529 | |
| 厚生年金基金解散に伴う補填費用(注) | 56,866 |
(注) 当社及び一部の連結子会社が加入する全国道路標識標示業厚生年金基金の解散予定日における加算部分の一定割合の補填額を特別損失に計上している。また、これに伴い当社及び一部の連結子会社は退職金規程の見直しを行い、その結果発生した過去勤務費用を特別損失に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 数理計算上の差異 | 100,964 | 千円 |
| 合計 | 100,964 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 未認識数理計算上の差異 | △35,526 | 千円 |
| 合計 | △35,526 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 債券 | 55.9% |
| 株式 | 17.0% |
| 一般勘定 | 17.3% |
| その他 | 9.8% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.1% |
| 長期期待運用収益率 | 3.0% |
| 予想昇給率 | 主として5.7% |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は134,306千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| (平成27年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 18,729,692千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 20,957,539 |
| 差引額 | △2,227,846 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
29.2% (平成27年3月分掛金拠出)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高2,689,616千円、当年度剰余金△461,769 千円、繰越不足金0円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金69,334千円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
