有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】: 2019/06/26 12:38
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【項目】: 152項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、提出会社は、2010年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行している。
提出会社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合積立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、同基金は、長期にわたる厳しい運用環境が続いたことや加入員の減少傾向などの要因により、運営の継続が困難な状況であると判断したため、2014年6月5日開催の代議委員会において解散の方針が決定され、2016年3月24日に解散決議を行い、2016年5月25日に厚生労働省より解散認可を得て解散しており、有価証券報告書提出日現在、清算手続中である。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,592,946	千円
勤務費用	366,503
利息費用	72,522
数理計算上の差異の発生額	△61,251
退職給付の支払額	△390,908
退職給付債務の期末残高	6,579,813

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,568,102	千円
期待運用収益	47,043
数理計算上の差異の発生額	6,725
事業主からの拠出額	205,367
退職給付の支払額	△162,294
年金資産の期末残高	1,664,944

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	354,574	千円
退職給付費用	45,550
退職給付の支払額	△18,291
退職給付に係る負債の期末残高	381,833

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,355,588	千円
年金資産	△1,664,944
	690,643
非積立型制度の退職給付債務	4,606,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,296,702
退職給付に係る負債	5,296,702	千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,296,702

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	366,503	千円
利息費用	72,522
期待運用収益	△47,043
数理計算上の差異の費用処理額	6,397
簡便法で計算した退職給付費用	45,550
確定給付制度に係る退職給付費用	443,930

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異	74,373	千円
合計	74,373

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	67,976	千円
合計	67,976

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	56.7%
株式	27.3%
一般勘定	10.3%
その他	5.7%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	3.0%
予想昇給率	主として5.7 %

3.複数事業主制度
同基金は現在清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、提出会社は、2010年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行している。
提出会社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度による総合積立型の厚生年金基金は、長期にわたる厳しい運用環境が続いたことや加入員の減少傾向などの要因により、運営の継続が困難な状況であると判断したため、2014年6月5日開催の代議委員会において解散の方針が決定され、2016年3月24日に解散決議を行い、2016年5月25日に厚生労働省より解散認可を得て解散しており、有価証券報告書提出日現在、清算手続は全て終了し基金事務局を閉鎖している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,579,813	千円
勤務費用	371,377
利息費用	72,377
数理計算上の差異の発生額	66,140
退職給付の支払額	△383,582
退職給付債務の期末残高	6,706,126