#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,248,862千円は、全社資産の増加によるものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1) セグメント利益の調整額 △3,625,083千円には、セグメント間取引消去44,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,669,575千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額31,598,515千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,574千円は、全社資産の増加によるものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2025/06/25 15:36
#3 役員報酬（連結）: 2.当事業年度における取締役の報酬等の額又はその算定方法は、決定方針に基づき、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、業績内容、賃金動向、世間水準、業界水準等を勘案して答申をし、取締役会により委任された代表取締役社長江草茂が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定している。
3.業績連動報酬等については、事業年度連結営業利益を指標としており、公表している連結営業利益額5,100百万円に対して、基準額を設定し、達成度合いに応じた係数を乗じ、職責に応じた貢献度を勘案し、事業年度毎の重点実施事項の達成度合いも加味して決定している。
4.当事業年度における取締役の報酬内容は、決定方針に従い、諮問委員会にて業績内容、賃金動向、世間水準、業界水準等を考慮し、その答申を尊重して決定しており、取締役会として決定方針に沿うものであると判断している。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当連結会計年度は受注高が627億5千万円(前連結会計年度は681億3千9百万円)、売上高が686億6千9百万円(前連結会計年度は585億4千2百万円)となった。
利益については、営業利益が51億9千9百万円(前連結会計年度は34億3千2百万円)、経常利益が59億5千5百万円(前連結会計年度は39億1千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が47億3千3百万円(前連結会計年度は27億7千万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
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