有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
当社所有不動産の賃貸収益及び賃貸費用は、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」で表示していたが、当連結会計年度より売上高の「不動産事業売上高」及び売上原価の「不動産事業売上原価」へ表示方法の変更を行っている。これは、当社所有の土地、建物の有効活用を図り収益力の向上に努めるという経営方針に基づき、賃貸不動産の投資採算管理を強化したことに合わせて、賃貸不動産に係る収益及び費用をより一層適正に表示するために実施するものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた148,447千円は、売上高の「不動産事業売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた131,901千円は、売上原価の「不動産事業売上原価」に組替えている。
(連結損益計算書関係)
当社所有不動産の賃貸収益及び賃貸費用は、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」で表示していたが、当連結会計年度より売上高の「不動産事業売上高」及び売上原価の「不動産事業売上原価」へ表示方法の変更を行っている。これは、当社所有の土地、建物の有効活用を図り収益力の向上に努めるという経営方針に基づき、賃貸不動産の投資採算管理を強化したことに合わせて、賃貸不動産に係る収益及び費用をより一層適正に表示するために実施するものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた148,447千円は、売上高の「不動産事業売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた131,901千円は、売上原価の「不動産事業売上原価」に組替えている。