有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
車両の一部、コンピューター機器、複写機、ファクシミリ等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年3月31日)

	工具、器具及び備品
取得価額相当額	67,872千円
減価償却累計額相当額	67,059千円
期末残高相当額	812千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

	工具、器具及び備品
取得価額相当額	4,015千円
減価償却累計額相当額	3,776千円
期末残高相当額	239千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	573千円	239千円
1年超	239千円	-千円
合計	812千円	239千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	5,534千円	573千円
減価償却費相当額	5,534千円	573千円

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。