有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。
有価証券及び投資有価証券の取得については、原則として、格付けの高い満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが、短期の支払期日によっております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後3年以内となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。
各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。
支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。
満期保有目的以外の有価証券及び投資有価証券については、市況や発行体(取引先企業)との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に関する流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※)1年内返済予定長期借入金1,979百万円は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)1年内返済予定長期借入金1,819百万円は長期借入金に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は簿価に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金、及び(3)電子記録債権
受取手形及び電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。完成工事未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権の将来キャッシュ・フローを取引相手の信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形・工事未払金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。
有価証券及び投資有価証券の取得については、原則として、格付けの高い満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが、短期の支払期日によっております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後3年以内となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。
各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。
支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。
満期保有目的以外の有価証券及び投資有価証券については、市況や発行体(取引先企業)との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に関する流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 24,385 | 24,385 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金 | 49,511 | 49,488 | △23 |
| (3)電子記録債権 | 3,290 | 3,290 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 16,177 | 16,177 | - |
| 資産計 | 93,365 | 93,342 | △23 |
| (1)支払手形・工事未払金 | 37,937 | 37,937 | - |
| (2)短期借入金 | 2,400 | 2,400 | - |
| (3)長期借入金(※) | 3,562 | 3,562 | 0 |
| 負債計 | 43,899 | 43,900 | 0 |
(※)1年内返済予定長期借入金1,979百万円は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 23,563 | 23,563 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金 | 56,157 | 56,082 | △74 |
| (3)電子記録債権 | 8,095 | 8,095 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 15,253 | 15,253 | - |
| 資産計 | 103,070 | 102,995 | △74 |
| (1)支払手形・工事未払金 | 42,067 | 42,067 | - |
| (2)短期借入金 | 2,700 | 2,700 | - |
| (3)長期借入金(※) | 3,220 | 3,220 | 0 |
| 負債計 | 47,987 | 47,988 | 0 |
(※)1年内返済予定長期借入金1,819百万円は長期借入金に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は簿価に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金、及び(3)電子記録債権
受取手形及び電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。完成工事未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権の将来キャッシュ・フローを取引相手の信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形・工事未払金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,317 | 1,290 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 24,385 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 48,125 | 1,386 | - | - |
| 電子記録債権 | 3,290 | - | - | - |
| 合計 | 75,801 | 1,386 | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 23,563 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 52,296 | 3,860 | - | - |
| 電子記録債権 | 8,095 | - | - | - |
| 合計 | 83,956 | 3,860 | - | - |
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,400 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,979 | 1,218 | 365 | - | - | - |
| 合計 | 4,379 | 1,218 | 365 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,700 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,819 | 966 | 434 | - | - | - |
| 合計 | 4,519 | 966 | 434 | - | - | - |