(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,874百万円	12,388百万円
会計方針の変更による累積的影響額	966	-
会計方針の変更を反映した期首残高	12,841	12,388
勤務費用	425	423
利息費用	111	107
数理計算上の差異の発生額	△44	1,355
退職給付の支払額	△944	△866
退職給付債務の期末残高	12,388	13,409

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	17,398百万円	20,643百万円
期待運用収益	424	445
数理計算上の差異の発生額	3,018	△1,059
事業主からの拠出額	561	558
退職給付の支払額	△758	△690
年金資産の期末残高	20,643	19,898

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,010百万円	12,032百万円
年金資産	△20,643	△19,898
	△9,633	△7,866
非積立型制度の退職給付債務	1,377	1,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,255	△6,489
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	1,377 △9,633	1,376 △7,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,255	△6,489

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	425百万円	423百万円
利息費用	111	107
期待運用収益	△424	△445
数理計算上の差異の費用処理額	164	△182
確定給付制度に係る退職給付費用	277	△97

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△3,227百万円	2,598百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,353百万円	244百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	57%	55%
債券	11	10
現金及び預金	1	3
一般勘定	28	30
その他	3	2
合 計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47%、当連結会計年度47%含まれております。
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「一般勘定」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた31%は、「一般勘定」28%、「その他」3%として組み替えております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.87%	0.09%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	1.72～2.10%	1.94～3.15%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.87%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.09%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139百万円、当連結会計年度144百万円であります。