有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、当社グループ経営の目的を実現するためのインセンティブプランであり、以下を基本方針としております。
1.会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
2.中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるものであること
3.株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
基本方針のもと、取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、賞与及び株式報酬は、経営成績に応じた業績連動型の報酬であります。それぞれ独立役員会議の客観的な関与や助言をもとに、取締役会にて決定しております。
監査役の基本報酬は、監査役の協議によってその報酬を決定しております。
b.役員の報酬等に関する株主総会決議
当社役員の報酬等について、1993年6月29日開催の第64回定時株主総会で,取締役は総報酬7億円以内、監査役は総報酬8千万円以内とされています。
また、2019年6月25日開催の第90回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く)を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入することが承認されました。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会の活動内容
当社は、社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議を設け、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬について関与・助言を行っています。なお、2018年度は3月の独立役員会議にて、基本報酬と業績連動報酬(賞与・株式報酬)の報酬制度導入について関与・助言を実施しております。
d.2019年度の役員の報酬等に関する変更
2019年度から、役員の報酬額等の決定プロセスを含め、取締役の報酬内容を改定し、基本報酬と業績連動報酬(賞与・株式報酬)の報酬制度を導入します。
新たな報酬制度を導入するに当たり、制度の内容については、以下のように定めています。
① 報酬水準および報酬比率の設定については、社外有職者と共同で社外調査の結果を用いながら、適正な内容であることを検証いたします。
② 業績連動指標については、中期経営計画の中でも定めている当社の主要な経営目標である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏まえ業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しています。
業績連動報酬の額の主な決定方法については以下のとおりです。
賞与:代表取締役においては全社業績、事業部の長や本部機構に所属する取締役については全社業績及び個人の貢献度、それら以外については個人の貢献度に基づき支給(社外取締役を除く)
株式報酬:営業利益および当期純利益の達成状況に基づくポイントを役位に応じ付与(社外取締役及び国内非居住者を除く)
参考:2018年度 営業利益及び当期純利益の達成状況(個別)
※ただし2018年度は業績連動報酬は未適用

	期首社外発表 業績予想値	実績値	差引	達成率
営業利益 (百万円)	7,500	7,601	101	101.4%
当期純利益 (百万円)	5,000	5,426	426	108.5%

③ 株式報酬の導入を通じ、役員の株主の立場に立った経営を一層促進していきます。
④ 基本報酬を含めた報酬額等の変更に関しては、各取締役の権限と責任に応じて、代表取締役社長が基本報酬の案を作成、社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議の諮問を経て取締役会にて決定するプロセスを明確にし、取締役の報酬額に対する透明性と客観性を高めてまいります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	472	344	128	8
監査役 (社外監査役を除く)	25	25	-	2
社外取締役	30	30	-	2
社外監査役	25	25	-	2