有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、当社グループ経営の目的を実現するためのインセンティブプランであり、以下を基本方針としております。
1.会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
2.中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるものであること
3.株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
基本方針のもと、取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、賞与及び株式報酬は、経営成績に応じた業績連動型の報酬であります。それぞれ独立役員会議の客観的な関与や助言をもとに、取締役会にて決定しております。
監査役の基本報酬は、監査役の協議によってその報酬を決定しております。
b.役員の報酬等に関する株主総会決議
当社役員の報酬等について、1993年6月29日開催の第64回定時株主総会で,取締役は総報酬7億円以内、監査役は総報酬8千万円以内とされております。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会の活動内容
当社は、社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議を設け、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬について関与・助言を行っております。なお、2018年度は3月の独立役員会議にて、基本報酬と業績連動報酬(賞与・株式報酬)の報酬制度導入について関与・助言を実施しております。
d.役員報酬制度について
2019年度から、役員の報酬額等の決定プロセスを含め、取締役の報酬内容を改定し、基本報酬と業績連動報酬(賞与・株式報酬)の報酬制度を導入しております。
新たな報酬制度を導入するに当たり、制度の内容については、以下のように定めております。
(ア)報酬水準および報酬比率の設定については、社外有職者と共同で社外調査の結果を用いながら、適正な内容であることを検証いたします。
(イ)業績連動指標については、中期経営計画の中でも定めている当社の主要な経営目標である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏まえ業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しております。
業績連動報酬の額の主な決定方法については以下のとおりです。
賞与:当社の営業利益の達成度合に応じた支給率を支給基準額に乗じることで支給基本額を定めた上で、代表取締役は全社業績(受注工事高、完成工事高、営業利益)、その他の取締役は全社業績と所管の事業部業績または中期経営計画の達成状況の合算による支給率を乗じて支給(社外取締役を除く)
株式報酬:連結グループの営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況に基づくポイントを役位に応じ付与(社外取締役及び国内非居住者を除く)
参考:2019年度 業績連動報酬に係る業績目標の達成状況
賞与に係る業績目標の達成状況(個別)

	期首社外発表 業績予想値	実績値	差引	達成率
受注工事高 (百万円)	160,000	168,405	8,405	105.3%
完成工事高 (百万円)	160,000	167,245	7,245	104.5%
営業利益 (百万円)	8,000	8,969	969	112.1%

(注)2019年度の賞与の決定においては、営業利益のみを業績算定の指標としております。
株式報酬に係る業績目標の達成状況(連結)

	期首社外発表 業績予想値	実績値	差引	達成率
営業利益 (百万円)	8,000	9,063	1,063	113.3%
親会社株主に 帰属する 当期純利益 (百万円)	5,700	6,399	699	112.3%

(ウ)株式報酬の導入を通じ、役員の株主の立場に立った経営を一層促進してまいります。
(エ)基本報酬を含めた報酬額等の変更に関しては、各取締役の権限と責任に応じて、代表取締役社長が基本報酬の案を作成、社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議の諮問を経て取締役会にて決定するプロセスを明確にし、取締役の報酬額に対する透明性と客観性を高めてまいります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	449	313	122	13	8
社外取締役	41	41	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	28	28	-	-	2
社外監査役	30	30	-	-	3

(注)1.上記の株式報酬の額は、役員報酬BIP信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。
2.役員報酬BIP信託は、第64回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額700百万円とは別枠であります。