有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
当社は、持続的な企業価値の向上と当社グループの目的を実現するためのインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成のうえ、指名報酬委員会の機能を担う独立役員会議に諮問し、その答申を踏まえ2019年4月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
②役員の報酬等の内容に係る決定方針
当社は役員の報酬等の内容の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
a.取締役(社外取締役を除く)の報酬等
取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、当社グループの目的を実現するためのインセンティブプランとして、以下を基本方針とする。
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意思を高めることを主眼としたものであること
この基本方針のもと、取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成しており、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、独立役員会議の審議を経て決定しております。
b.社外取締役及び監査役の報酬等
社外取締役及び監査役の報酬等については、経営の監督機能を高めるため、基本報酬のみ支給することとしております。また、監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容等を勘案のうえ、監査役の協議により決定しております。
③役員報酬制度について
取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、社外調査の結果を用いながら、独立役員会議の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した適正な比率であることを検証のうえ、取締役会にて目安としての割合を決定しております。
a.基本報酬
取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、その報酬水準の設定については社外調査の結果を用いながら、独立役員会議の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証のうえ、取締役会にて決定しております。
b.業績連動報酬等
業績連動報酬等の業績指標の内容、額または数の算定方法については、中期経営計画の中でも定めている当社の主要な経営目標である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏まえ業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しており、制度の内容について以下のとおり定めております。
(ア)報酬水準および報酬比率の設定については、社外調査の結果を用いながら、独立役員会議の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証いたします。
(イ)業績連動報酬の額の決定方法については以下のとおりです。
賞与:
当社の全社営業利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの報酬基準額に乗じることで支給基本額を定めた上で、当該支給基本額に代表取締役は全社業績(受注工事高、完成工事高、営業利益)、その他の取締役は全社業績と所管の事業部業績等を勘案した役職別の達成度合に基づく支給率を乗じた額を支給する。
(社外取締役を除く)
株式報酬:
連結グループの営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの株式報酬基準額に乗じ、これを基準株価で割ることによりポイントを算出の上、1ポイントあたり1株式で乗じた株数をそれぞれ支給する。
(社外取締役及び国内非居住者を除く)
参考:2020年度 業績連動報酬に係る業績目標の達成状況
賞与に係る業績目標の達成状況(個別)

	社外発表 業績予想値	実績値	差引	達成率
受注工事高 (百万円)	167,000	174,602	7,602	104.6%
完成工事高 (百万円)	155,000	156,194	1,194	100.8%
営業利益 (百万円)	8,500	8,644	144	101.7%

(注)2020年度の賞与の決定においては、営業利益のみを業績算定の指標としております。
株式報酬に係る業績目標の達成状況(連結)

	社外発表 業績予想値	実績値	差引	達成率
営業利益 (百万円)	8,500	8,754	254	103.0%
親会社株主に 帰属する 当期純利益 (百万円)	6,000	6,318	318	105.3%

④役員の報酬等に関する株主総会決議
当社役員の報酬等について、1993年6月29日開催の第64回定時株主総会において、取締役は総報酬7億円以内、監査役は総報酬8千万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の員数はそれぞれ、取締役26名、監査役3名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月25日開催の第90回定時株主総会において、株式報酬として5事業年度を対象に当社が拠出する金員の上限を4億2千万円、取締役(社外取締役は付与対象外)が交付を受ける当社株式の数の上限を150,000株と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は7名です。
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	330	231	98	12	6
社外取締役	45	45	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	29	29	-	-	3
社外監査役	31	31	-	-	2

(注)1.上記の取締役および監査役の支給対象には、2020年6月26日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役(社外監査役を除く)1名を含んでおります。
2.業績連動報酬として取締役(社外取締役を除く)に対して賞与ならびに株式報酬を支給しており、それぞれの算定の基礎として選定した業績指標の内容は、③役員報酬制度について記載のとおりです。
3.上記の非金銭報酬等の額は、役員報酬BIP信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。
4.役員報酬BIP信託は、第64回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額700百万円とは別枠であります。