有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の内容に係る決定方針
・方針決定の方法
当社は、持続的な企業価値の向上と当社グループの目的を実現するためのインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成のうえ、独立役員会議(当時、指名報酬に関する関与・助言を行っていた任意の委員会。現在、その機能は指名報酬委員会が担っております。)に諮問し、その答申を踏まえ2019年4月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
・基本方針
a.取締役(社外取締役を除く)の報酬等
取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、当社グループの目的を実現するためのインセンティブプランとして、以下を基本方針とする。
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意思を高めることを主眼としたものであること
この基本方針のもと、取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成しており、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、指名報酬委員会の審議を経て決定しております。
b.社外取締役及び監査役の報酬等
社外取締役及び監査役の報酬等については、経営の監督機能を高めるため、基本報酬のみ支給することとしております。また、監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容等を勘案のうえ、監査役の協議により決定しております。
②報酬の構成
取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、第三者による調査結果を用いながら、独立役員会議(当時、指名報酬に関する関与・助言を行っていた任意の委員会。現在、その機能は指名報酬委員会が担っております。)の客観的な関与や助言をもとに、取締役の報酬等の決定に関する基本方針に則した適正な比率であることを検証のうえ、2019年4月25日開催の取締役会にて目安としての割合を決議いたしました。報酬の構成割合の目安は、基本報酬70%、賞与25%、株式報酬5%となっております。
a.基本報酬
取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、その報酬水準の設定については第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証のうえ、取締役会にて決定しております。
b.業績連動報酬等
業績連動報酬等の業績指標の内容、算定方法については、中期経営計画で定める主要な経営目標である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏まえ業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しており、その報酬水準及び報酬比率の設定については、第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証しております。
賞与:
当社の全社営業利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの報酬基準額に乗じることで支給基本額を定めた上で、当該支給基本額に代表取締役は全社業績(受注工事高、完成工事高、営業利益)、その他の取締役は全社業績と所管の事業部業績等を勘案した役職別の達成度合に基づく支給率を乗じた額を支給する。
(社外取締役を除く)
株式報酬:
連結グループの営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの株式報酬基準額に乗じ、これを基準株価で割ることによりポイントを算出のうえ、1ポイント当たり1株式で乗じた株数をそれぞれ支給する。
(社外取締役及び国内非居住者を除く)
参考:2022年度 業績連動報酬に係る業績目標の達成状況
賞与に係る業績目標の達成状況(個別)

	社外発表 業績予想値	実績値	差引	達成率
受注工事高 (百万円)	182,000	195,732	13,732	107.5%
完成工事高 (百万円)	170,000	179,619	9,619	105.7%
営業利益 (百万円)	8,500	8,542	42	100.5%

株式報酬に係る業績目標の達成状況(連結)

	社外発表 業績予想値	実績値	差引	達成率
営業利益 (百万円)	8,500	8,428	△71	99.2%
親会社株主に 帰属する 当期純利益 (百万円)	6,000	6,626	626	110.4%

③役員の報酬等に関する株主総会決議

支給対象	取締役	取締役 (社外取締役を除く)		監査役
報酬内容	基本報酬	賞与	株式報酬	基本報酬
株主総会決議	1993年6月29日 第64回定時株主総会		2019年6月25日 第90回定時株主総会	1993年6月29日 第64回定時株主総会
決議内容の概要	報酬枠 年額7億円以内		5事業年度を対象に ・当社が拠出する 金員の上限 4億2千万円 ・交付を受ける当社 株式の数の上限 150,000株	報酬枠 年額8千万円以内
対象となる役員の員数	26名	26名	7名	3名

(注)上記の対象となる役員の員数は、各株主総会終結時の対象となる役員の員数を記載しております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	変動報酬
		金銭報酬		非金銭報酬
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	370	259	96	13	6
社外取締役	45	45	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	29	29	-	-	2
社外監査役	31	31	-	-	2

(注)1.業績連動報酬等として取締役(社外取締役を除く)に対して賞与並びに株式報酬を支給しており、それぞれの算定の基礎として選定した業績指標の内容は、「②報酬の構成」に記載のとおりです。
2.上記の非金銭報酬等の額は、役員報酬BIP信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。
3.役員報酬BIP信託は、第64回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額700百万円とは別枠であります。