四半期報告書-第92期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は建設事業の着工時期の遅れによる手持工事の進捗状況が伸び悩んでいるものの、当期受注高が前年を上回ったことから前年同四半期と比べて0.9%増の1,179億円余となりました。
利益面におきましては、他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回っていることなどから、売上総利益が前年同四半期と比べて3.0%減の127億円余となり、販売費及び一般管理費で若干の削減が生じたことから、営業利益は5.1%減の56億円余となりました。
しかし、持分法による投資利益の大幅増加、並びに法人税等調整額の大幅減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べて6.8%増の41億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ0.9%増の1,156億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて3.5%減の56億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ1.9%減の19億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて31.1%減の1億円余となりました。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ9.0%増の4億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて3.3%減の2千万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだことから、受取手形・完成工事未収入金等は大幅に減少したものの、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備え、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は13億円余増加し、1,262億円余となりました。
負債については、当社が下請負代金の支払サイト短縮を実施したこと以上に手持工事の増加が生じたため、支払手形・工事未払金が増加したものの、前期発生していた多額の未払消費税がなくなったことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億円余減少の635億円余となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて33億円余増加し、627億円余となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、107百万円余であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は建設事業の着工時期の遅れによる手持工事の進捗状況が伸び悩んでいるものの、当期受注高が前年を上回ったことから前年同四半期と比べて0.9%増の1,179億円余となりました。
利益面におきましては、他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回っていることなどから、売上総利益が前年同四半期と比べて3.0%減の127億円余となり、販売費及び一般管理費で若干の削減が生じたことから、営業利益は5.1%減の56億円余となりました。
しかし、持分法による投資利益の大幅増加、並びに法人税等調整額の大幅減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べて6.8%増の41億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ0.9%増の1,156億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて3.5%減の56億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ1.9%減の19億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて31.1%減の1億円余となりました。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ9.0%増の4億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて3.3%減の2千万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだことから、受取手形・完成工事未収入金等は大幅に減少したものの、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備え、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は13億円余増加し、1,262億円余となりました。
負債については、当社が下請負代金の支払サイト短縮を実施したこと以上に手持工事の増加が生じたため、支払手形・工事未払金が増加したものの、前期発生していた多額の未払消費税がなくなったことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億円余減少の635億円余となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて33億円余増加し、627億円余となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、107百万円余であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。