訂正有価証券報告書-第87期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。現在、企業年金制度を採用している当社は、退職給付制度の65%について平成16年連結会計年度より企業年金制度へ移行している。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。現在、企業年金制度を採用している当社は、退職給付制度の65%について平成16年連結会計年度より企業年金制度へ移行している。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | ||||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △8,405 | △8,377 | ||
| (2) | 年金資産(百万円) | 4,434 | 5,356 | ||
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △3,971 | △3,021 | ||
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 1,244 | 553 | ||
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | - | - | ||
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円) | △2,726 | △2,467 | ||
| (7) | 前払年金費用(百万円) | - | 83 | ||
| (8) | 退職給付引当金(6)-(7)(百万円) | △2,726 | △2,551 | ||
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 退職給付費用(百万円) | 674 | 416 |
| (1)勤務費用(百万円) | 334 | 321 |
| (2)利息費用(百万円) | 124 | 122 |
| (3)期待運用収益(減算)(百万円) | △99 | △110 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 314 | 84 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1.5% | 1.5% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 2.5% | 2.5% |
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)