有価証券報告書-第89期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業年金基金制度及び退職一時金制度
を設けております。企業年金基金制度は当社及び連結子会社、非連結子会社で構成する企業年金基金であります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
	退職給付債務の期首残高	8,089百万円	8,152百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	-	43
	会計方針の変更を反映した期首残高	8,089	8,196
	勤務費用	288	368
	利息費用	121	32
	数理計算上の差異の発生額	95	38
	退職給付の支払額	△441	△463
	退職給付債務の期末残高	8,152	8,172

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	5,356百万円	5,993百万円
期待運用収益	133	149
数理計算上の差異の発生額	310	△6
事業主からの拠出額	509	512
退職給付の支払額	△315	△335
年金資産の期末残高	5,993	6,314

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額)	288百万円	118百万円
退職給付費用	28	111
退職給付の支払額	△64	△24
制度への拠出額	△130	△153
その他	△3	84
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額)	118	137
退職給付に係る負債の期末残高	295	386
退職給付に係る資産の期末残高	△176	△249

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,069百万円	7,580百万円
年金資産	△7,333	△8,331
	△263	△750
非積立型制度の退職給付債務	2,541	2,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,277	1,995
退職給付に係る負債	2,541	2,746
退職給付に係る資産	△263	△750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,277	1,995

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
	勤務費用	288百万円	368百万円
	利息費用	121	32
	期待運用収益	△133	△149
	数理計算上の差異の費用処理額	29	86
	簡便法で計算した退職給付費用	28	111
	確定給付制度に係る退職給付費用	333	448

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△41百万円
合 計	-	△41

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	309百万円	267百万円
合 計	309	267

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	47.2%	38.8%
株式	36.3	34.7
一般勘定	8.4	10.0
その他	8.1	16.5
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
割引率	1.5%	0.4%
期待運用収益率	2.5	2.5