有価証券報告書-第91期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業年金基金制度及び退職一時金制度
を設けております。企業年金基金制度は当社及び連結子会社、非連結子会社で構成する企業年金基金であります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
	退職給付債務の期首残高	8,172百万円	8,338百万円
	勤務費用	370	385
	利息費用	32	16
	数理計算上の差異の発生額	458	△12
	退職給付の支払額	△694	△653
	退職給付債務の期末残高	8,338	8,074

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	6,314百万円	6,451百万円
期待運用収益	157	161
数理計算上の差異の発生額	132	282
事業主からの拠出額	368	161
退職給付の支払額	△521	△444
年金資産の期末残高	6,451	6,613

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額)	137百万円	86百万円
退職給付費用	100	106
退職給付の支払額	△51	△90
制度への拠出額	△95	△92
その他	△4	-
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額)	86	9
退職給付に係る負債の期末残高	382	395
退職給付に係る資産の期末残高	△296	△385

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,674百万円	7,534百万円
年金資産	△8,524	△8,829
	△849	△1,294
非積立型制度の退職給付債務	2,823	2,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,973	1,470
退職給付に係る負債	2,823	2,765
退職給付に係る資産	△849	△1,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,973	1,470

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
	勤務費用	370百万円	385百万円
	利息費用	32	16
	期待運用収益	△157	△161
	数理計算上の差異の費用処理額	154	214
	簡便法で計算した退職給付費用	100	106
	確定給付制度に係る退職給付費用	500	561

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
数理計算上の差異	170百万円	△509百万円
合 計	170	△509

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	438百万円	△71百万円
合 計	438	△71

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	43.0%	49.0%
株式	34.0	31.7
一般勘定	12.3	7.2
その他	10.7	12.1
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度75.2%、当連結会計年度75.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
割引率	0.2%	0.2%
期待運用収益率	2.5	2.5