有価証券報告書-第88期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。現在、企業年金制度を採用している当社は、退職給付制度の65%について平成16年連結会計年度より企業年金制度へ移行している。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△8,377
(2)	年金資産(百万円)	5,356
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,021
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	553
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△2,467
(7)	前払年金費用(百万円)	83
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△2,551

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	321
(2)	利息費用(百万円)	122
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△110
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	84
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)	416

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業年金基金制度及び退職一時金制度
を設けている。企業年金基金制度は当社及び連結子会社、非連結子会社で構成する企業年金基金である。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	8,089百万円
	勤務費用	288
	利息費用	121
	数理計算上の差異の発生額	95
	退職給付の支払額	△441
	退職給付債務の期末残高	8,152

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,356百万円
期待運用収益	133
数理計算上の差異の発生額	310
事業主からの拠出額	509
退職給付の支払額	△315
年金資産の期末残高	5,993

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首残高(退職給付に係る負債)	288百万円
退職給付費用	28
退職給付の支払額	△64
制度への拠出額	△130
その他	△3
期末残高(退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額)	118
退職給付に係る負債の期末残高	295
退職給付に係る資産の期末残高	△176

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,069百万円
年金資産	△7,333
	△263
非積立型制度の退職給付債務	2,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,277
退職給付に係る負債	2,541
退職給付に係る資産	△263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,277

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	288百万円
	利息費用	121
	期待運用収益	△133
	数理計算上の差異の費用処理額	29
	簡便法で計算した退職給付費用	28
	確定給付制度に係る退職給付費用	333

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	309百万円
合 計	309

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	47.2%
株式	36.3
一般勘定	8.4
その他	8.1
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
期待運用運用収益率	2.5