1930 北陸電気工事

1930
2026/09/04
時価
469億円
PER 予
10.51倍
2010年以降
3.16-359.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.28-1.39倍
(2010-2026年)
配当 予
3.06%
ROE 予
8.89%
ROA 予
6.92%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
197億7300万
2025年3月31日 +6.45%
210億4800万

個別

2024年3月31日
216億3500万
2025年3月31日 +7.34%
232億2200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/06/30 9:23
#2 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
2025/06/30 9:23
#3 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
建物及び構築物28百万円2百万円
機械、運搬具及び工具器具備品0 〃0 〃
22025/06/30 9:23
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2025/06/30 9:23
#5 有形固定資産等明細表(連結)
当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2. 機械・運搬具の当期減少額の主なものは車両のリース契約移行に伴う売却である。
3. 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略した。2025/06/30 9:23
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社日建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。
流動資産3,857百万円
固定資産1,258百万円
のれん978百万円
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当なし。
2025/06/30 9:23
#7 減損損失に関する注記(連結)
上記資産のうち、遊休資産については、地価の下落により上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。
2025/06/30 9:23
#8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」5百万円は、「障害者雇用納付金」2百万円、「その他」3百万円として組み替えている。
前事業年度において区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとした。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」7百万円は、「その他」7百万円として組み替えている。
2025/06/30 9:23
#9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」△10百万円、「無形固定資産除却損」2百万円、「投資有価証券評価損益」111百万円、「その他」448百万円は、「投資有価証券売却損益」△1百万円、「未払消費税等の増減額」△560百万円、「その他」1,113百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の売却による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定固定資産の売却による収入」35百万円、「その他」144百万円は、「投資有価証券の売却による収入」10百万円、「その他」169百万円として組み替えている。
2025/06/30 9:23
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費の42百万円である。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の42百万円である。
3.期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定している。
2025/06/30 9:23
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
3.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/30 9:23
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 算出方法
のれんについては、「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間」に、顧客関連資産については、「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ②無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、規則的に償却を行っている。経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。
なお、㈱日建の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。
2025/06/30 9:23
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/30 9:23

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