建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は6百万円であり、賃借している土地の面積については( )で外書きしている。
4.設備は主に社屋である。

2026/06/24 13:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
8～57年

2026/06/24 13:46

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	10百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0 〃	0 〃

2026/06/24 13:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収は概ね4ヶ月以内、営業債務の支払は概ね1ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

2026/06/24 13:46

#5 配当政策（連結）

当事業年度(第112期)の配当については、中期経営計画「アクションプラン2027」でDOEの目標を3.0%と設定していることを踏まえ、中間配当金22円を実施し、期末配当金については、1株当たり26円を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定である。これにより、1株当たりの年間配当金は48円となる予定である。
また、内部留保資金については、企業の基盤強化の活用資金及び建物、機械装置などの新設に資することや将来における不測の災害損失に備えることとしている。
なお、当社は「取締役会の決議により、9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。

2026/06/24 13:46

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
8～57年

2026/06/24 13:46