有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績等を勘案し適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。これからもステークホルダーとのよりよい関係性を意識しつつ、安定的な経営基盤の確保、成長戦略への投資及び株主還元においてバランスよく利益配分を行うことを目標とする中で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢を明確に示すため、DOEを配当にあたっての指標としている。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度(第112期)の配当については、中期経営計画「アクションプラン2027」でDOEの目標を3.0%と設定していることを踏まえ、中間配当金22円を実施し、期末配当金については、1株当たり26円を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定である。これにより、1株当たりの年間配当金は48円となる予定である。
また、内部留保資金については、企業の基盤強化の活用資金及び建物、機械装置などの新設に資することや将来における不測の災害損失に備えることとしている。
なお、当社は「取締役会の決議により、9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度(第112期)の配当については、中期経営計画「アクションプラン2027」でDOEの目標を3.0%と設定していることを踏まえ、中間配当金22円を実施し、期末配当金については、1株当たり26円を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定である。これにより、1株当たりの年間配当金は48円となる予定である。
また、内部留保資金については、企業の基盤強化の活用資金及び建物、機械装置などの新設に資することや将来における不測の災害損失に備えることとしている。
なお、当社は「取締役会の決議により、9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) | |
| 2025年10月29日 | 取締役会決議 | 624 | 22 |
| 2026年6月26日 | 定時株主総会決議(予定) | 738 | 26 |