有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績を勘案して適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。また、期末配当のみ年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度(第103期)の配当については、1株当たり16円の配当を行うこととした。
また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。
なお、当社は「取締役会の決議により、9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
平成29年6月29日定時株主総会決議	373	16