有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役は3名であり、内訳は常勤監査役1名及び社外監査役2名である。いずれの監査役も財務・会計・経営に関する相当程度の知見を有している。
また、監査役の職務執行を補助するため、専任スタッフ1名を配置している。
なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会において、「監査役2名選任の件」を付議している。当該議案が承認可決された場合は、本総会終結の時をもって沼田雅博氏が辞任し、新たに槻亜希子氏及び南直樹氏が監査役に選任される予定である。これにより、監査役は3名から4名となる。
b.監査役会の活動状況
当事業年度においては監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりである。

役 職	氏 名	開催回数(回)	出席回数(回)	出席率(%)
常勤監査役	木村 博喜	13	13	100
社外監査役	新田 真之	13	13	100
社外監査役	沼田 雅博	13	13	100

監査役会における主な検討事項は、常勤の監査役の選定・監査の方針・監査計画・職務分担、監査実施報告、監査報告書の作成、会計監査人の監査の結果の相当性や評価・再任適否・報酬の同意・非保証業務に関する事前了解等である。
なお、「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、会計監査人と協議を行っている。
また、当社中期経営計画である「アクションプラン2027」の達成に向けた諸課題等、重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っている。
c.監査役の主な活動
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店各部門・各事業所等における業務執行状況の聴取及び財産状況の調査、子会社の取締役・監査役及び内部監査部門との意思疎通・情報交換を行っているほか、会計監査人との連携のもと、会計監査の実施状況・報告等の確認を行っている。
また、代表取締役社長と定期的に会合をもっているほか、独立社外役員を構成員とする会合を実施し意思疎通を図っている。
② 内部監査の状況
a.組織
当社では、業務執行部門から独立した組織である「業務監査部」が各種監査を実施し、その結果を経営層に報告している。
b.員数
3名
c.活動
業務監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を評価するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備運用状況の監査を実施している。
本事業年度は全事業所、連結子会社において監査を実施し、その結果に基づく情報提供及び改善・合理化への提案を通じて業務運営の円滑・適正化及び経営効率の向上、並びに不正・過誤の未然防止に寄与している。
なお、会計監査人、監査役及び業務監査部は効果的な監査を実施するため、相互に緊密な連携を図っている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
仲下 寛司
千足 幸男
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、その他19名である。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、その他の関係会社である北陸電力株式会社と同一の監査法人とすることで、グループとして監査の一元化を図るとともに、同法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し、選定している。
また、監査役会は、監査法人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合等、会計監査人が継続してその職責を遂行するうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行うという「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づいて検討した結果、同監査法人を再任している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人より、監査計画・監査の結果などの報告を受けたほか、適宜、監査に立ち会うなどし、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であることを確認している。また、「会計監査人の評価基準」を設定し、同監査法人の品質管理や独立性などの監査体制について、聴取等により妥当であると評価している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	26	―	31	―
連結子会社	―	―	―	―
計	26	―	31	―

会計監査人の報酬等の額については上記以外に4百万円、前連結会計年度に係る追加報酬額がある。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
該当事項なし。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び職務執行状況等を総合的に検討したうえで同意している。