訂正有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
当社は、2021年2月2日より、退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用している。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として532百万円を計上している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,640	4,635
勤務費用	286	288
利息費用	10	10
数理計算上の差異の発生額	31	6
退職給付の支払額	△333	△243
過去勤務費用の発生額	―	260
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△1,564
退職給付債務の期末残高	4,635	3,393

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,635	3,393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,635	3,393
退職給付に係る負債	4,635	3,393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,635	3,393

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	286	288
利息費用	10	10
数理計算上の差異の費用処理額	31	6
過去勤務費用の費用処理額	―	32
確定給付制度に係る退職給付費用	328	338
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―	△532

(注)「退職給付制度終了益」として特別利益に計上している。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	―	227
合計	―	227

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	227
合計	―	227

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12百万円である。
また、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,032百万円であり、4年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額774百万円は、未払金及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上している。