有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を取り巻く経営環境が変化する中で持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。
また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、3分の1以上としている。
取締役会は、本有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在、取締役8名(うち社外取締役3名)によって構成され、原則月1回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。
なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会において「取締役8名選任の件」を議案として付議しており、当該議案が承認可決された場合には、同日以降の取締役会は取締役8名(うち社外取締役4名)で構成される予定である。
また、原則週1回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役、常務執行役員及び部門長・支店長による部店長会議を半期に1回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会及び危機の発生の際に危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定している。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成された特別委員会を設置している。
監査役会は、本有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在、監査役3名(うち社外監査役2名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会において、「監査役2名選任の件」を議案として付議しており、当該議案が承認可決された場合には、同日以降の監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成される予定である。
また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(1名)を監査役室に配置している。
(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名(有価証券報告書提出日現在)
・取締役会
代表取締役会長:水谷和久(議長)
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志
専務取締役 専務執行役員:北克彦
常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎
取締役:村田良昭
社外取締役:佐野みゆき、多賀満、南果
常勤監査役:木村博喜
社外監査役:新田真之、沼田雅博
常務執行役員:福井浩之
・常務会
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員:北克彦
常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎
常務執行役員:福井浩之
常勤監査役:木村博喜
・部店長会議
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員:北克彦
常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎
常務執行役員:福井浩之
常勤監査役:木村博喜(オブザーバー)
川越裕樹、吉原照英、向井博、青木高広、出村昌規、中谷宗義、滝林浩二、高田勉、今井和紀、古村峰雄、古川忠、平池篤義、的場秀一、武田宏一、呉藤清文、柿谷智彦、五十嵐博一、平野健一郎、築山猪智朗、宮本泰成、次郎丸徹、中野正己
・リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(委員長)
専務取締役 専務執行役員:北克彦
常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎
常務執行役員:福井浩之
青木高広(幹事)、川越裕樹、吉原照英、西山由美子、小笠原弘二
外部委員:渡辺伸子
常勤監査役:木村博喜(オブザーバー)
・指名・報酬に関する意見交換会
代表取締役会長:水谷和久
取締役:村田良昭
社外取締役:佐野みゆき(議長)、多賀満、南果
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(オブザーバー)
・特別委員会
社外取締役:佐野みゆき(委員長)、多賀満、南果
社外監査役:新田真之、沼田雅博
・監査役会
常勤監査役:木村博喜(議長)
社外監査役:新田真之、沼田雅博
※2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)が承認可決されると、各機関の構成員の氏名は次のとおりとなる予定である。
(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名(2026年6月26日以降)
・取締役会
代表取締役会長:平田亙(議長)
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志
専務取締役 専務執行役員:早瀬庄一郎
常務取締役 常務執行役員:古川忠
社外取締役:常光健一、佐野みゆき、多賀満、南果
常勤監査役:木村博喜
社外監査役:新田真之、南直樹、槻亜希子
常務執行役員:福井浩之
・常務会
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員:早瀬庄一郎
常務取締役 常務執行役員:古川忠
常務執行役員:福井浩之
常勤監査役:木村博喜
・部店長会議
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員:早瀬庄一郎
常務取締役 常務執行役員:古川忠
常務執行役員:福井浩之
常勤監査役:木村博喜(オブザーバー)
川越裕樹、吉原照英、向井博、青木高広、出村昌規、中谷宗義、滝林浩二、高田勉、今井和紀、古村峰雄、平池篤義、坂野顕、的場秀一、武田宏一、呉藤清文、柿谷智彦、五十嵐博一、平野健一郎、築山猪智朗、宮本泰成、次郎丸徹、中野正巳
・リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(委員長)
専務取締役 専務執行役員:早瀬庄一郎
常務取締役 常務執行役員:古川忠
常務執行役員:福井浩之
青木高広(幹事)、川越裕樹、吉原照英、西山由美子、小笠原弘二
外部委員:渡辺伸子
常勤監査役:木村博喜(オブザーバー)
・指名・報酬に関する意見交換会
代表取締役会長:平田亙
社外取締役:佐野みゆき(議長)、常光健一、多賀満、南果
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(オブザーバー)
・特別委員会
社外取締役:佐野みゆき(委員長)、多賀満、南果
社外監査役:新田真之、南直樹、槻亜希子
・監査役会
常勤監査役:木村博喜(議長)
社外監査役:新田真之、南直樹、槻亜希子
○コーポレート・ガバナンス体制模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力の向上とサービスの徹底に努めることはもとより、法令等の遵守のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進するため、業務の適正を確保するための体制の維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとしている。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。
これらにより、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めている。
b.リスク管理体制の整備の状況
社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。
こうした中、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対して周知徹底を図るとともに、内部通報規程の制定など諸規程の整備を行っている。
リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的又は個人的な法律違反行為等に関する相談又は通報の処理を定めた「リスク・コンプライアンス規程」、情報セキュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。
また、経営に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、危機の発生の際に社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し対応している。
c.取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。
d.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
④ 当事業年度の取締役会、指名・報酬に関する意見交換会及び特別委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状
況
(注)1.()内は、出席回数/在任中の開催回数を示す。
2.◎は議長又は委員長を示す。
3.○は独立社外取締役又は独立社外監査役を示す。
4.※1は2025年6月までの構成員、※2は2025年6月以降の構成員を示す。
5.渡辺伸子、宮村樹は2025年6月27日の第111回定時株主総会をもって退任した。
6.多賀満、南果は2025年6月27日の第111回定時株主総会にて選任され就任した。
7.南果の戸籍上の氏名は廣野果である。
⑤ 取締役会における検討内容
当事業年度の取締役会において、次のような協議、報告が行われた。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
⑧ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。
また、保険会社との間において、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を、一定の免責事由を除いて、填補することを目的とする会社法第430条の3第1項に規定する保険契約を締結している。保険料については、当社が全額負担している。
上記の保険契約において被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め及び損害の一部を被保険者自身の負担とする旨の定めを設けている。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を取り巻く経営環境が変化する中で持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。
また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、3分の1以上としている。
取締役会は、本有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在、取締役8名(うち社外取締役3名)によって構成され、原則月1回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。
なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会において「取締役8名選任の件」を議案として付議しており、当該議案が承認可決された場合には、同日以降の取締役会は取締役8名(うち社外取締役4名)で構成される予定である。
また、原則週1回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役、常務執行役員及び部門長・支店長による部店長会議を半期に1回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会及び危機の発生の際に危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定している。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成された特別委員会を設置している。
監査役会は、本有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在、監査役3名(うち社外監査役2名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会において、「監査役2名選任の件」を議案として付議しており、当該議案が承認可決された場合には、同日以降の監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成される予定である。
また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(1名)を監査役室に配置している。
(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名(有価証券報告書提出日現在)
・取締役会
代表取締役会長:水谷和久(議長)
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志
専務取締役 専務執行役員:北克彦
常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎
取締役:村田良昭
社外取締役:佐野みゆき、多賀満、南果
常勤監査役:木村博喜
社外監査役:新田真之、沼田雅博
常務執行役員:福井浩之
・常務会
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員:北克彦
常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎
常務執行役員:福井浩之
常勤監査役:木村博喜
・部店長会議
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員:北克彦
常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎
常務執行役員:福井浩之
常勤監査役:木村博喜(オブザーバー)
川越裕樹、吉原照英、向井博、青木高広、出村昌規、中谷宗義、滝林浩二、高田勉、今井和紀、古村峰雄、古川忠、平池篤義、的場秀一、武田宏一、呉藤清文、柿谷智彦、五十嵐博一、平野健一郎、築山猪智朗、宮本泰成、次郎丸徹、中野正己
・リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(委員長)
専務取締役 専務執行役員:北克彦
常務取締役 常務執行役員:早瀬庄一郎
常務執行役員:福井浩之
青木高広(幹事)、川越裕樹、吉原照英、西山由美子、小笠原弘二
外部委員:渡辺伸子
常勤監査役:木村博喜(オブザーバー)
・指名・報酬に関する意見交換会
代表取締役会長:水谷和久
取締役:村田良昭
社外取締役:佐野みゆき(議長)、多賀満、南果
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(オブザーバー)
・特別委員会
社外取締役:佐野みゆき(委員長)、多賀満、南果
社外監査役:新田真之、沼田雅博
・監査役会
常勤監査役:木村博喜(議長)
社外監査役:新田真之、沼田雅博
※2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)が承認可決されると、各機関の構成員の氏名は次のとおりとなる予定である。
(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名(2026年6月26日以降)
・取締役会
代表取締役会長:平田亙(議長)
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志
専務取締役 専務執行役員:早瀬庄一郎
常務取締役 常務執行役員:古川忠
社外取締役:常光健一、佐野みゆき、多賀満、南果
常勤監査役:木村博喜
社外監査役:新田真之、南直樹、槻亜希子
常務執行役員:福井浩之
・常務会
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員:早瀬庄一郎
常務取締役 常務執行役員:古川忠
常務執行役員:福井浩之
常勤監査役:木村博喜
・部店長会議
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員:早瀬庄一郎
常務取締役 常務執行役員:古川忠
常務執行役員:福井浩之
常勤監査役:木村博喜(オブザーバー)
川越裕樹、吉原照英、向井博、青木高広、出村昌規、中谷宗義、滝林浩二、高田勉、今井和紀、古村峰雄、平池篤義、坂野顕、的場秀一、武田宏一、呉藤清文、柿谷智彦、五十嵐博一、平野健一郎、築山猪智朗、宮本泰成、次郎丸徹、中野正巳
・リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(委員長)
専務取締役 専務執行役員:早瀬庄一郎
常務取締役 常務執行役員:古川忠
常務執行役員:福井浩之
青木高広(幹事)、川越裕樹、吉原照英、西山由美子、小笠原弘二
外部委員:渡辺伸子
常勤監査役:木村博喜(オブザーバー)
・指名・報酬に関する意見交換会
代表取締役会長:平田亙
社外取締役:佐野みゆき(議長)、常光健一、多賀満、南果
代表取締役社長 社長執行役員:山崎勇志(オブザーバー)
・特別委員会
社外取締役:佐野みゆき(委員長)、多賀満、南果
社外監査役:新田真之、南直樹、槻亜希子
・監査役会
常勤監査役:木村博喜(議長)
社外監査役:新田真之、南直樹、槻亜希子
○コーポレート・ガバナンス体制模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力の向上とサービスの徹底に努めることはもとより、法令等の遵守のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進するため、業務の適正を確保するための体制の維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとしている。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。
これらにより、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めている。
b.リスク管理体制の整備の状況
社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。
こうした中、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対して周知徹底を図るとともに、内部通報規程の制定など諸規程の整備を行っている。
リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的又は個人的な法律違反行為等に関する相談又は通報の処理を定めた「リスク・コンプライアンス規程」、情報セキュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。
また、経営に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、危機の発生の際に社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し対応している。
c.取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。
d.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
④ 当事業年度の取締役会、指名・報酬に関する意見交換会及び特別委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状
況
| 氏名 | 開催状況及び出席状況 | ||||||
| 取締役会 | 指名・報酬に関する意見交換会 | 特別委員会 | |||||
| 水谷 和久 | ◎ | 100%(13回/13回) | 100%(1回/1回) ※1,2 | ― | |||
| 山崎 勇志 | 100%(13回/13回) | 100%(1回/1回) ※1 | ― | ||||
| 北 克彦 | 100%(13回/13回) | ― | ― | ||||
| 早瀬 庄一郎 | 100%(13回/13回) | ― | ― | ||||
| 村田 良昭 | 100%(13回/13回) | 100%(1回/1回) ※1,2 | ― | ||||
| ○ | 佐野 みゆき | 100%(13回/13回) | ◎ | 100%(1回/1回) ※1,2 | ◎ | 100%(1回/1回) | |
| ○ | 多賀 満 | 100%(10回/10回) | ※2 | 100%(1回/1回) | |||
| ○ | 南 果 | 100%(10回/10回) | ※2 | 100%(1回/1回) | |||
| 木村 博喜 | 100%(13回/13回) | ― | ― | ||||
| ○ | 新田 真之 | 100%(13回/13回) | ― | 100%(1回/1回) | |||
| ○ | 沼田 雅博 | 92%(12回/13回) | ― | 100%(1回/1回) | |||
| ○ | 渡辺 信子 | 100%(3回/3回) | 100%(1回/1回) ※1 | ― | |||
| ○ | 宮村 樹 | 100%(3回/3回) | 100%(1回/1回) ※1 | ― | |||
(注)1.()内は、出席回数/在任中の開催回数を示す。
2.◎は議長又は委員長を示す。
3.○は独立社外取締役又は独立社外監査役を示す。
4.※1は2025年6月までの構成員、※2は2025年6月以降の構成員を示す。
5.渡辺伸子、宮村樹は2025年6月27日の第111回定時株主総会をもって退任した。
6.多賀満、南果は2025年6月27日の第111回定時株主総会にて選任され就任した。
7.南果の戸籍上の氏名は廣野果である。
⑤ 取締役会における検討内容
当事業年度の取締役会において、次のような協議、報告が行われた。
| 月 | 協議事項 | 報告事項 | ||
| 主な案件 | 月 件数 | 主な案件 | 月 件数 | |
| 4月 | ・株主総会に付議する役員人事 ・株式給付信託(J-ESOP)の導入につい て ・2024年度(第111期)決算 ・2024年度期末配当、2025年度の配当予想 ・計算書類及びその附属明細書の会計監査 人及び監査役への提出 ・事業報告及びその附属明細書の監査役へ の提出 | 8件 | ・2024年度連結子会社の業績 ・2025年3月度受注状況 | 4件 |
| 5月 | ・計算書類及び事業報告並びにこれらの附属 明細書の承認 ・第111回定時株主総会の招集 | 4件 | ・2024年度災害・品質トラブル発生状況 ・2024年度リスク・コンプライアンス委員会 報告 ・2025年4月度受注状況 ・2025年4月度決算 | 8件 |
| 6月 | ・代表取締役の選定 ・役付取締役の選定、取締役の職務委嘱及び 担当業務 ・株主総会・取締役会の招集及び議長の順序 ・取締役の報酬額 ・会社役員賠償責任保険の継続加入 | 11件 | ・2025年5月度受注状況 ・2025年5月度決算 | 4件 |
| 7月 | ・社員向け株式給付信託(J-ESOP)の導 入及び役員向け株式給付信託(BBT)の追 加に係る詳細内容の決定 ・2025年度(第112期)第1四半期決算 | 3件 | ・2025年度第1四半期災害・品質トラブル発生状況 ・2025年度第1四半期連結子会社の業績 ・2025年6月度受注状況 | 7件 |
| 8月 | 0件 | ・2025年7月度受注状況 ・2025年7月度決算 | 5件 | |
| 9月 | 1件 | ・2025年8月度受注状況 ・2025年8月度決算 | 5件 | |
| 10月 | ・2025年度(第112期)第2四半期決算 ・2025年度中間配当 | 4件 | ・2025年度上期リスク・コンプライアンス報告 ・2025年度第2四半期災害・品質トラブル発生状況 ・2025年度第2四半期連結子会社の業績 ・2025年9月度受注状況 | 8件 |
| 11月 | 0件 | ・2025年10月度受注状況 ・2025年10月度決算 | 4件 | |
| 12月 | 1件 | ・2025年11月度受注状況 ・2025年11月度決算 | 5件 | |
| 1月 | ・2025年度(第112期)第3四半期決算 | 2件 | ・2025年度第3四半期災害・品質トラブル発生状況 ・2025年度第3四半期連結子会社の業績 ・2025年12月度受注状況 | 7件 |
| 2月 | ・新人事制度の導入 | 1件 | ・要員計画(2026～2030年度)及び2027年度 採用計画 ・2026年度教育計画及び教育予算 ・2026年度技術開発計画及び技術開発予算 ・2026年度安全衛生活動計画 ・2026年度設備計画 ・2026年1月度受注状況 ・2026年1月度決算 | 8件 |
| 3月 | ・政策保有株式(上場会社)の保有検証 ・2026年度個別受注・収支・財務予算 | 4件 | ・内部統制システム基本方針の運用状況 ・取締役会実効性評価 ・特別委員会検証結果 ・2026年2月度受注状況 ・2026年2月度決算 | 12件 |
| 年間 | 協議事項計:39件 | 報告事項計:77件 | ||
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
⑧ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。
また、保険会社との間において、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を、一定の免責事由を除いて、填補することを目的とする会社法第430条の3第1項に規定する保険契約を締結している。保険料については、当社が全額負担している。
上記の保険契約において被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め及び損害の一部を被保険者自身の負担とする旨の定めを設けている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
