(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	296	百万円	250	百万円
未払事業税	29	〃	28	〃
退職給付引当金	1,388	〃	1,419	〃
その他	245	〃	235	〃
繰延税金資産小計	1,960	〃	1,933	〃
評価性引当額	△85	〃	△82	〃
繰延税金資産合計	1,875	〃	1,850	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90	〃	△109	〃
資産除去債務に対応する除去費用	―	〃	△38	〃
固定資産圧縮積立金	△1	〃	△1	〃
繰延税金負債合計	△92	〃	△149	〃
繰延税金資産の純額	1,783	〃	1,701	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	―	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	―	〃
永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	―	〃
住民税均等割等	0.7	〃	―	〃
評価性引当額	△1.6	〃	―	〃
その他	△1.4	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	〃	―	〃

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。