	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	515,319千円	△289,137千円
税効果額	△134,126	194,779
その他有価証券評価差額金	287,651	△441,340
繰延ヘッジ損益

2019/04/23 14:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年1月31日)	当事業年度(2019年1月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△591,652	△396,885
前払年金費用	△732,447	△823,436

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/04/23 14:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△593,845	△399,065
退職給付に係る資産	△737,374	△752,981

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/04/23 14:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、173億46百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が9億99百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が13億96百万円減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、269億22百万円となりました。これは、主に自己株式が3億5百万円増加、その他有価証券評価差額金が4億41百万円減少したものの、利益剰余金が23億78百万円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績

2019/04/23 14:02