ソフトウエア
個別
- 2021年1月31日
- 1億2513万
- 2022年1月31日 -4.26%
- 1億1981万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法によっております。2022/04/26 13:30
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産グループの概要2022/04/26 13:30
(2) グルーピングの方法場所 用途 種類 金額 本社(東京都港区) 事業用資産 ソフトウエア 95,243千円
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/04/26 13:30
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。前事業年度(2021年1月31日) 当事業年度(2022年1月31日) 未払事業税 54,273 56,020 ソフトウエア開発費 51,323 67,625 貸倒引当金 28,212 31,183
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/04/26 13:30
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。前連結会計年度(2021年1月31日) 当連結会計年度(2022年1月31日) 工事損失引当金 124,585 116,043 ソフトウエア開発費 51,323 67,625 貸倒引当金 28,212 31,183
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2022/04/26 13:30
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用