有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年 3月31日)
(注)非上場株式380百万円、投資事業組合672百万円および転換社債型新株予約権付社債108百万円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2021年 3月31日)
(注)非上場株式336百万円、投資事業組合1,019百万円および転換社債型新株予約権付社債221百万円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のない株式について107百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のない株式について44百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、期末における1株当たりの純資産価額が取得時に対して50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年 3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 116 | 80 | 35 |
| 小計 | 116 | 80 | 35 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 39 | 58 | △18 |
| 小計 | 39 | 58 | △18 |
| 合計 | 156 | 138 | 17 |
(注)非上場株式380百万円、投資事業組合672百万円および転換社債型新株予約権付社債108百万円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2021年 3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 138 | 108 | 29 |
| 小計 | 138 | 108 | 29 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 9 | 15 | △5 |
| 小計 | 9 | 15 | △5 |
| 合計 | 148 | 124 | 24 |
(注)非上場株式336百万円、投資事業組合1,019百万円および転換社債型新株予約権付社債221百万円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1 | 0 | 0 |
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 23 | 1 | 2 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のない株式について107百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のない株式について44百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、期末における1株当たりの純資産価額が取得時に対して50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。