(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	209	120	88
小計	209	120	88
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	25	41	△15
小計	25	41	△15
合計	234	162	72

(注)非上場株式182百万円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	159	76	82
小計	159	76	82
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	51	90	△38
小計	51	90	△38
合計	211	167	43

(注)非上場株式201百万円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3	0	―

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	9	5	―

3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のある株式について6百万円、時価のない株式について4百万円の減損処理を行っております。なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、期末における1株当たりの純資産価額が取得時に対して50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。