大東建託（1878）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 12:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
完成工事補償引当金繰入否認額	328	百万円	353	百万円
退職給付に係る負債	4,397	百万円	2,687	百万円
一括借上修繕引当金繰入否認額	71,887	百万円	73,984	百万円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式の投資簿価修正等になります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させています。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び一部の連結子会社において、2026年4月より社員の定年を60歳から65歳の間で選択できる選択定年制を導入しました。これにより、当連結会計年度における退職給付債務が1,763百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しています。

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