退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 99億5400万
- 2015年3月31日 -4.38%
- 95億1800万
- 2016年3月31日 +12.4%
- 106億9800万
- 2017年3月31日 -4.63%
- 102億300万
- 2018年3月31日 -2.72%
- 99億2500万
- 2019年3月31日 +34.88%
- 133億8700万
- 2020年3月31日 +13.75%
- 152億2800万
- 2021年3月31日 -2.5%
- 148億4700万
- 2022年3月31日 +4.2%
- 154億7100万
- 2023年3月31日 +13.99%
- 176億3600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/28 14:55
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:55
(注) 1.評価性引当額が256百万円増加しています。主な内容は、連結子会社において減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 完成工事補償引当金繰入否認額 421 百万円 383 百万円 退職給付に係る負債 4,792 百万円 5,462 百万円 一括借上修繕引当金繰入否認額 57,403 百万円 63,440 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けています。2023/06/28 14:55
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度