有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び一部の連結子会社において、2026年4月より社員の定年を60歳から65歳の間で選択できる選択定年制を導入しました。これにより、当連結会計年度における退職給付債務が1,763百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	48,398	百万円	47,297	百万円
勤務費用	3,228	百万円	3,218	百万円
利息費用	278	百万円	586	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,652	百万円	△1,915	百万円
退職給付の支払額	△2,935	百万円	△2,967	百万円
過去勤務費用の当期発生額	△29	百万円	△1,763	百万円
その他	8	百万円	△257	百万円
退職給付債務の期末残高	47,297	百万円	44,199	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	33,596	百万円	33,599	百万円
期待運用収益	503	百万円	499	百万円
数理計算上の差異の発生額	△914	百万円	1,509	百万円
事業主からの拠出額	2,533	百万円	2,541	百万円
退職給付の支払額	△2,120	百万円	△2,157	百万円
年金資産の期末残高	33,599	百万円	35,991	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,975	百万円	31,580	百万円
年金資産	△33,599	百万円	△35,991	百万円
	375	百万円	△4,411	百万円
非積立型制度の退職給付債務	13,322	百万円	12,618	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,698	百万円	8,207	百万円
退職給付に係る負債	13,939	百万円	8,639	百万円
退職給付に係る資産	△240	百万円	△431	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,698	百万円	8,207	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	3,228	百万円	3,218	百万円
利息費用	278	百万円	586	百万円
期待運用収益	△503	百万円	△499	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	278	百万円	△692	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△5	百万円	△28	百万円
その他	-	百万円	39	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,276	百万円	2,623	百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	23	百万円	1,734	百万円
数理計算上の差異	1,016	百万円	2,732	百万円
合計	1,039	百万円	4,466	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	23	百万円	1,757	百万円
未認識数理計算上の差異	△134	百万円	2,598	百万円
合計	△111	百万円	4,355	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	16.7	%	28.2	%
株式	38.5	%	25.4	%
現金及び預金	16.5	%	17.5	%
一般勘定	18.4	%	16.9	%
その他	9.9	%	12.0	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.3	%	2.4	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	1.9	%	1.8	%